当社では米国飲食市場向け商品の輸出補助業務を行なっております。（米国の輸入業者側の、在日本エージェントの立場です）
３月、４月と現地飲食店がほぼ閉鎖状態で、市場も全く動いていないことは新聞、ニュースなどでも報じられる通りであり、その間、多くの飲食店で従業員を解雇するとともに、各種仕入れも手控え、最悪の場合買掛金の支払いもストップするような状況で、連鎖的に食材の問屋、供給業者も大変な状況となっていました。
ここにきましてようやく再開の見通しが立ってきましたが、飲食店顧客が感染リスクを恐れることにより、容易には従前の状態に戻ることはない、というのが大方の見通しです。このまま店を閉じる、というところも２割、３割といった割合であるようだ、というクライアントの見立てです。
一方、日本同様、家庭内飲食の需要は高まっております。多くの食材供給業者はリテール向け、家庭向けを強化しているところです。また、オンライン市場が逆に成長しているのも日本同様です。